藤沢市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-06号
人づくりも物づくりも、地産地消というのが新たな時代の精神的風格になることを願うものです。 以上です。御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹 議員） これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。 休憩します。
人づくりも物づくりも、地産地消というのが新たな時代の精神的風格になることを願うものです。 以上です。御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○副議長（大矢徹 議員） これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。 休憩します。
市長の一方的な思い込みによる箱物づくりには、もううんざりです。コロナ禍の下、予算の適正な執行だとは到底思えない。議会は行政の後追い、追従機関ではありません。広く市民皆様の思いや考えを反映し、本来のチェック機能を十二分に発揮してこそ、存在意義があります。まずは、市役所組織の改革、正常化です。現在の専制的トップダウンではなく、ボトムアップで職員が活躍する風通しのよい組織に変えるのです。
コロナ禍の現在、大きな予算を投じて箱物づくりを続ける、やまと公園にガラスの城のような休憩所を、大きな予算をかけて造る。それは本当に切迫した必要性があるのでしょうか。どこにそれを見出すのでしょうか。時にはとどまる勇気、再考する、再び考えるといった決断も必要ではないかと思います。今がラストチャンスです。ぜひそのチャンスを生かしていただきたいと思います。
物づくりが得意で世界の優秀企業だった日本企業はどうしてしまったんでしょうか。私は残念でなりません。 そして、日本の１人当たりのＧＤＰは1989年当時では世界２位でしたが、2020年では世界23位となりました。企業の時価評価ランキングは、1989年では世界50社中で日本の会社が32社入っていたにもかかわらず、2021年５月時点ではトヨタ自動車１社のみとなっています。
次に、エ、農業や林業、物づくりなどの産業と観光分野との連携について伺います。 昨年３月の代表質問で、産業と観光との連携における今後の展開について、全般的な質問をいたしました。そこで、水産業と農業や林業、物づくりなどの産業との連携や、観光分野との連携について、これまでの取組と今後の取組について伺います。 次に、（５）文化・芸術の取組について。
なお、製造業につきましては697事業所となっておりまして、県内施行時特例市５市の中におきましても、物づくり企業が一番多く立地するまちとしての特徴も備えております。
これを受け、２（１）目的といたしまして、今後も川崎臨海部が物づくりの拠点として選ばれ続けるため、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな補助制度を創設し、地域全体の産業競争力の向上を図ることといたしました。
生活に身近な機能が使えるので、身の回りの課題を解決する思考力や新しい仕組みを生み出す創造力など、これからの時代に必要な力を身につけることができる教材なので、失敗と成功の体験が積み重なり、積み重なった体験は自信となって生きる力につながり、プログラミングと物づくりを通し普遍的な力がつくツールだと思います。
これから、箱物づくりに金を使うんじゃなくて、将来的なことを考えて南足柄市のまちづくりは人づくりと仕組みづくりと、そういったような部分に投資すべきだというふうに私は考えているんですけれども、いろんなこれから活躍していただく、まちのことを考えていただける若い人をつくっていくとか、そういったのに投資をすると、そういう投資って形に残らないので、今度、成果はどうだったんだというふうなまた問合せだとか質疑が発生
次に、産業の活性化につきまして、本市産業の基幹でもある物づくりのまちをより一層促進するための事業が多く展開されています。中でも、製造業の多い中小企業に対し、従前の販路拡大のための機械器具装置の取得に係る費用の補助に加え、ＩｏＴやＡＩシステムといった生産管理システムの導入に係る費用の補助を行うとのことでありました。
さらに、水産業にとどまらず農業や林業、物づくりなどの産業と観光との連携について、今後の展開をどのように考えているのかをお伺いいたします。 大項目９点目といたしまして、「重要なまちづくり案件の適切な実現」について２点お伺いします。 （１）「小田原駅・小田原城周辺のまちづくりの推進」についてお伺いします。
生産年齢人口が減少する中、労働力人口に占める女性及び65歳以上の人材の労働参加率の上昇を見込み、市としても物づくり女子をアピールするなど独自の取り組みで労働力の確保にも取り組んでまいりました。
「３ 工業振興」では、がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度の運用等を通じて、市内の物づくり機能の集積、維持、強化に向けた支援を行いました。 「４ 中小企業の支援」では、新川崎・創造のもりにおいて、産学交流・研究開発施設、ＡＩＲＢＩＣの供用を開始いたしました。また、ＮＥＤＯ及び川崎市産業振興財団とともに起業家支援拠点、Ｋ－ＮＩＣを開設いたしました。
続きまして、空き家利活用推進事業でございますが、これは旧富勢を改修し、物づくりで交流人口、あるいは移住人口を増やしていこうという事業でございますが、現在のところサテライトオフィスの年間契約として利用契約が、公表しております大阪のブックスタンド、それから個人事業主として年間、あるいは月間利用としてセラピストの方、あるいは、ガラス工芸家、それからＩＴエンジニアということで３件が今、恒常的に利用していただいております
職人わざで精密につくられていると日本の物づくりを改めて実感させられました。私ども、中小企業の振興をしっかりとやっていきたいと考えております。今後のはやぶさのミッションに注目していきたいと思います。 いよいよ、ラグビーのワールドカップの開催が３月３日の200日後になります。カウントダウンボードが自由通路に設置され、当日にはイベントが海老名駅間で開催されます。
横浜には、大手の下請として日本の物づくりを支える一方、下請体質から脱却を図り、これまで培ってきた高い技術を自社製品の開発に結びつけ、大量生産から高付加価値化へ転換を図っている企業が数多くあります。しかし、現状から一歩踏み出したくても、日々の目の前にある仕事が精いっぱいで余裕がない事業者も少なからずおります。
日産で役員を経験され、助成金と減税という経済的支援を続ける市長として、物づくりの原点に立ち返り、顧客本位の安全で良質な製品をつくり販売すること、雇用を守り、取引先や地域に貢献し、その結果として適正利益を得るという企業としての本来のあり方に戻るよう働きかけるべきではないでしょうか、伺います。 最後は、鉄道駅の安全と利便性の確保についてです。
もちろん、物づくりの展示会などにも補助をしていると思います。 そういう中で、市内の例えば物づくり系でも、大手のことを、面識がないのだとかいうような声があったり、ロボット特区なのだけれども、うちの部品は結構使えそうなのだけれども、そういった業者さんと面識がない、みたいなことも聞いています。
今お話があった文化芸術だけではなくてというお話がありましたが、例えば高度な専門的技術を体得されているリタイヤ世代の方々の御協力をいただいて、物づくりや理科の実験など、そういった御指導をいただくなどというのも、高齢者にとっても子どもたちにとっても、ともにプラスになるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（木下憲司） 上地市長。
そういったところで、今、物づくりだったり、世間一般では改善とイノベーションをどう起こしていくかということに本当に腐心している現状でありますので、これからの組織運営の検討にイノベーションを起こすようなお取り組みをぜひお願いしたいと思います。 続いて、次の質問に移りたいと思います。中町第２－２地区は、厚木市の将来をかけたビッグプロジェクトだと思います。